生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
県域水道一体化への取組につきましては、先月11月９日に都市建設委員会を開催いただき、10月13日に行われました、第４回の奈良県広域水道企業団設立準備協議会の内容につきまして、ご報告をいたしました。
県域水道一体化への取組につきましては、先月11月９日に都市建設委員会を開催いただき、10月13日に行われました、第４回の奈良県広域水道企業団設立準備協議会の内容につきまして、ご報告をいたしました。
令和３年８月からは、奈良県広域水道企業団設立準備協議会、これは任意協議会でございますが、発足をいたしまして、以後、５回にわたり協議会を開催をいたしました。奈良市は、この段階において、最終的に投資額や下水道事業との関係で不参加を表明されました。令和４年１１月に第５回協議会が開催されました。奈良市、大和郡山市を除いた基本計画案、基本協定案について、協議、確認が行われました。
まずはＡ３刷り１枚、それと、資料１「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）」、資料２「奈良県広域水道企業団基本計画（案）」、そして、参考「第５回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料」でございます。参考につきましては後ほどご一読願います。
先月、10月13日に第４回奈良県広域水道企業団設立準備協議会が開催されましたので、本日は、その際の資料を基に、現在の検討状況につきましてご報告させていただくものでございます。 県域水道一体化への取組につきましてのこれまでの報告といたしましては、県による県域水道一体化構想の表明以降、検討の節目ごとに、適宜、議会へのご報告を重ねてまいりました。
県の広域水道企業団設立準備協議会に設置をされました論点検討部会におきましては、本市が企業団に参加できるためにはどのような条件整備が必要であるかというふうなことを論点に、これまで様々な検討、議論を重ねてきたところでありますが、現時点におきましては、何ら具体的な提案はなされていないという状況にございます。
県との協議の進捗についてということでありますが、現在は専ら本年６月に奈良県広域水道企業団設立準備協議会の中に設置をされました論点検討部会におきまして、県及び関係団体の首長の方々と協議を行っているという状況でございます。
奈良県広域水道企業団設立準備協議会が作成した第２回協議会の資料では、県域一体化により、水道事業の持続・強靱・安全の確保を図り、安全・安心な水を持続的に供給することを目指すとしております。このため、施設整備では、浄水・取水施設の統廃合を段階的に進め、施設規模の最適化を図りますとともに、経年化施設につきましては、各団体の更新実績や整備計画等を尊重し、計画的に更新・耐震化を行うとしております。
さきの３月定例会において、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が示した事業統合案の財政シミュレーションは、資金残高と企業債残高の金額を取り上げて、将来世代に負担を先送りしており、市長が将来世代を思い、努力して減らしてこられた将来負担比率を考えますと、その行政運営とは真逆のもので、このことについて、市長にその見解をお聞きいたしました。
本年１月21日の会議を途中退席して以降、２月17日の第２回奈良県広域水道企業団設立準備協議会も欠席し、本市は一体化の協議には参加しておりません。しかしながら、欠席した第２回の協議会では、一体化の基本計画の骨子案が出され、また、今後のスケジュール案として、11月の第３回協議会では基本計画案と基本協定案が提案されるとあります。
まず一つ目の県域水道一体化に向けた取組につきましては、昨年１月に奈良県奈良広域水質検査センター組合を含む関係29団体で基本方針を踏まえた覚書を締結し、その後８月に奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足して第１回協議会を開催しており、以後専門部会、全体作業部会、幹事会などの検討を経て、先月令和４年２月17日に関係団体の長による第２回の協議会が開催されました。
さて、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が作成した財政シミュレーションを情報公開にて入手しておりますが、２月17日に示されたものと覚書前に提示されたものを比較してみますと、令和７年度の水道料金統一時の供給単価では１立米当たり９円の減額となっており、本市の供給単価を５円下回る案となっております。
２月17日、第２回奈良県広域水道企業団設立準備協議会が開催され、中間報告がありました。奈良市だけが欠席でありました。一体化後の給水原価、供給原価の試算結果、一体化に向けた方向性の検討状況、仮称奈良県広域水道企業団基本計画骨子案、今後のスケジュール案が示されました。 そこでお伺いしますが、１点目として、中間報告の内容はどのようなものであったのか。
令和３年８月２日に第１回奈良県広域水道企業団設立準備協議会というのが始まりまして、協議が公式に始まったということでありますが、この場で、知事から県域水道一体化に参加する各市町村長に対して、各市町村の一体化への課題を出してくれという、知事の手元に出してくださいというような提案がございました。 それに基づいて、奈良市からは課題として３点申し上げております。
新たに設立された奈良県広域水道企業団設立準備協議会を始めとする協議・検討組織におきまして、今後、より詳細な試算を行い、料金上昇の抑制効果の妥当性を検証、確認していくものと考えています。
令和３年８月２日に奈良県広域水道企業団設立準備協議会設立総会と、第１回奈良県広域水道企業団設立準備協議会が行われたと聞いております。その第１回の協議会では今後のスケジュール案が示され、「令和４年度に一体化後の施設整備計画や財政運営、組織体制等を取りまとめて基本計画を策定するとともに、基本協定を締結することを基本とする。」となっております。
検討体制につきましては、１月25日に締結した覚書第11条に基づき、令和３年度より仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足し、推進することになります。 推進体制の基本的な構成は、関係団体の長で組織する協議会と、その下に組織するいろいろな担当部局長レベル、担当者レベルの部会、あるいは地域的な組織をつくってやっていきますということでございます。
次年度からの一体化の検討組織であります仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会におきましては、まさにそのメリットになります経済合理性についてしっかりと発揮できるのかどうかということを、基本協定を結びます令和６年度までの間じっくりと検討し、その中でメリット、デメリット双方をしっかりと見出して最終的な判断につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（八尾俊宏君） 32番井上君。
統合に向けた協議検討を行うために、令和３年度に（仮称）奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足させ、必要な業務を遂行するために準備室を設置するものとしております。 引き続きまして、９ページ、お願いいたします。 覚書と基本方針の関係についてになります。
これは令和３年度に「（仮称）奈良県広域水道企業団設立準備協議会」を発足させて今後の議論を進めてまいります。そのために準備室というものを設置することになっております。これが覚書のポイントになります。 次に裏面をご覧ください。こちらは検討の経過と今後のスケジュールについてです。これまでの経過と今後のスケジュールを時系列的にまとめたものです。1)が現時点までの検討内容です。
それから、次に、覚書の締結が令和３年１月と聞いているが、その後のスケジュールについてということでございますけれども、この覚書案の第11条で、関係団体等は、令和３年度に仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足させ、水道事業等の統合に向けた協議検討を行うということになっております。